収入印紙に正しく消印する方法は？

収入印紙は、さまざまな手続きにおいて必要とされ、正しい消印が施されることで手続きが有効となります。誤った消印が行われると手続きは無効となることがあるため、正しく消印を行わなければなりません。この記事では、収入印紙に消印する方法や誤った消印の仕方について、具体的な手順や注意点を解説していきます。

－Contents－

収入印紙とは？
収入印紙の貼付時に行う消印とは？
収入印紙に正しく消印する方法
消印、割印、契印の違いとは
収入印紙に消印するときの注意点
収入印紙の消印を誤った場合の対処法
まとめ

収入印紙とは？

収入印紙とは、国が発行する印刷物で、公的な手続きにおいて貼り付けることで、その手続きが適切に行われたことを証明するものです。日本では、主に税金や公共料金の支払い、公的な手続きの申請、契約書などに使用されています。

収入印紙には、支払う金額に応じた額面があり、1円から100,000円まで様々な額面が存在します。収入印紙を貼る際には、必ず指定された額面に合わせて貼らなければなりません。また、収入印紙は再利用できないため、使用後には消印を押して無効にする必要があります。

収入印紙を貼る場所は？

収入印紙を貼る場所は、使用用途によって異なります。一般的には、以下のような場所に貼ることが多いです。

契約書や証書に貼る場合は、署名欄や押印欄に貼ります。
法律上の手続き（書類提出、申請、届出、訴訟など）に必要な場合は、提出する書類の所定の箇所に貼ります。
税金や料金を支払う際に必要な場合は、支払い先の窓口で指定された箇所に貼ります。

収入印紙を貼る場所は、貼る目的や手続きによって異なるため、使用目的に応じて適切な場所に貼るようにしましょう。貼る位置や方法については、所定のルール定められている場合もあるため、貼り付ける前に確認してください。

収入印紙の貼付時に行う消印とは？

収入印紙の貼付時に行う消印とは、収入印紙を使用済みにするために行われる手続きです。これにより、収入印紙が再利用されることを防止しています。消印の方法は、収入印紙に消印用の印鑑やスタンプを押します。

なぜ消印が必要か？

消印が必要な理由は、収入印紙の再利用を防ぐためです。収入印紙は手続きの正当性を保証する役割があり、一度使用された印紙が再利用されると、手続きの正当性が損なわれる可能性があります。消印によって印紙が使用済みであることが明示されるため、再利用を防げます。

消印をしないとどうなるか？

正しい消印が施されていない場合、次のような問題が生じる可能性があります。

手続きが無効となる
トラブルの原因となる

消印がない場合、手続きは無効とされることがあります。同様に、誤った消印や不鮮明な消印がある場合は、手続きが遅れて再手続きが必要になることもあります。このため、収入印紙が使用済みであることを証明するために、適切な消印を押すことが重要です。

収入印紙に正しく消印する方法

収入印紙に消印を行う際は、正しい方法で行わなければなりません。正しい方法で消印しなければ、印紙が再利用できてしまうからです。正しい方法で確実に消印を押し、誤って行ってしまった場合は速やかに訂正しましょう。

国税庁のウェブサイトには、正しい消印の方法について詳しく説明されているため、参考にしてください。
（参考：国税庁印紙の消印の方法　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/03.htm）

正しい消印の仕方

国税庁のウェブサイトによると、正しい消印の方法は以下の通りです。

印紙の彩紋にかかるようにはっきりと押印すること

押印または署名が必要とされる理由は、誰が消印したかを明確にするためです。消印をする目的は、印紙の再使用防止であるため、消印や署名は簡単に消せないようにする必要があります。鉛筆でかいたものなど、簡単に消すことができてしまう署名は、消印を押したことにはならない点に留意してください。

印紙を消す方法はハンコもしくはサインでもよい

署名は自分自身で手書きする必要があります。氏名や通称、商号などでも署名として有効です。「印」と書いたり、斜線を引いたりしただけでは、署名や押印とみなされず消印とはなりません。

消印する人は文書の作成者以外でもよい

印紙の再使用が防止できればよいので、文書を作った人以外でも消印をしてよいことになっています。

複数の人が共同で作成した文書に貼り付けた印紙は、作成者のうち誰か1人が消せばよい

消印は、印紙の再使用防止が目的なので、文書を作った誰か一人が消印を押せばよいとされています。全員で消印をしても問題はありません。

消印に使うハンコは文書で使ったものでなくてもよい

消印に使用するハンコは、文書内で使用したものである必要はありません。日付印や役職名、名称などを表示したゴム印の使用も差し支えありません。重要なのは、消印をきちんと押し、印紙の再利用を防止することです。

誤った消印の仕方

誤った消印の方法として、収入印紙に斜線や二重線を引く方法は、消印と認められません。また、鉛筆など消しやすいものでの消印や「印」と書く記号も有効ではありません。消印が不鮮明だと、消印をしていないとみなされることもありますので、印影がわかるように消印しましょう。誤った消印を訂正するには、間違えた印鑑に対して二重線を引き、訂正印を間違えた印影に被せて押します。その後、正しい実印を正しい場所に押し直します。間違えた印鑑の上に少し重ねて同じ印鑑を押すことで、間違えた印鑑を無効にし、正しい印鑑を余白部分に押すこともできます。

消印、割印、契印の違いとは

消印、割印、契印はそれぞれ異なる役割を持つ印鑑です。

消印とは

消印は、印紙が使用済みであることを示すために押す印鑑です。消印を押すことにより、収入印紙が再利用されることを防止し、課税や手数料の支払いが確認できます。消印は一般的に、日付、時刻、名称、署名などが印字されたスタンプや印鑑を使用して押されます。

消印は、ハンコでもサインでも構わないとされており、ハンコの場合は印紙にかかるようにハッキリと押印することが必要です。サインの場合は、消せないペンで氏名などを記入しなければならず、二重線や斜線は不可とされています。

割印とは

割り印とは、2つ以上の文書にハンコをまたがるように押すことで、文書の関連性を示す押印方法です。文書を別にした際に、印鑑が両方の書類にまたがり残ります。印鑑が2つに割れた状態になるため、「割印」と呼ばれています。
割印は、複数の契約締結者がそれぞれ1部ずつ保有します。契約締結者が1部ずつ保有することで、そのうちのどちらかの文書が改ざんされることを防げますし、不正に複製される恐れを回避する目的があります。割り印をする位置は決まっていませんが、一般的には、2部ある契約書を縦または横に少しずらして重ね、重ね合わせた部分にまたがるように押印します。

契印とは

契約書が複数枚にわたる文書を、ひとつの文書であると証明するために押す印鑑のことを契印といいます。契印は、両方ページにまたがる状態で印鑑を押します。印鑑を押した後に、文書が追加されたり、差し替えされたりなど、不正トラブルを防止する役割があります。
割印と契印はよく混同されることがありますが、役割が異なります。割印は2部以上の契約書（原本と写しなど）を作成した場合に使用されるもので、契印はページに連続性があることを示すために使用されるものです。

収入印紙に消印するときの注意点

消印をする際は、以下の点に注意してください。

消印したかきちんと確認する

消印をする前に、収入印紙が正しい場所に貼られているか確認しましょう。また、消印をしたら、印鑑のインクがしっかりと収入印紙についているか、消印の印影が鮮明になっているか確認しましょう。消印が不鮮明だと、消印をしていないとみなされることもありますので、印影がわかるように消印しましょう。

消印が鮮明になっているか

消印をする際には、収入印紙の中央部分に印鑑を押すことが重要です。印鑑のサイズが収入印紙に適したものであることを確認し、印鑑を押す際の力加減にも注意しましょう。力を入れすぎると印鑑がぼやけて、紙が破れることがあります。逆に力が足りないと印影が不鮮明になることがあります。適切な力加減で押すことで、鮮明な印影が得られます。