実印には悪用される危険性がある！リスクを抑えるための対策を紹介

実印は重要度の高い印鑑で、主に大切な契約などで使用されます。しかし、重要度が高いということは、それだけ悪用されたときのリスクが高いということでもあります。そのため、実印を作る前に対策をしっかりと知り、思わぬトラブルに見舞われないようにすることが大切です。
今回は、実印を悪用されたときの危険性や、リスクを抑えるための対策を紹介します。

実印を悪用されるとどうなる？

実印を悪用されると、次のようなリスクがあります。

• 借金の連帯保証人にされたり勝手にローンを組まれたりする危険性がある
• 印鑑証明書と一緒に使われると危険性が高まる
• 会社や法人の実印が悪用されると大規模な被害が起こることも

それぞれ詳しく解説します。

借金の連帯保証人にされたり勝手にローンを組まれたりする危険性がある

実印が第三者に悪用されると、勝手に連帯保証人にされる、本人名義で借金を組まれる、不動産や車の売買をされるといったリスクがあります。

実印の押印だけで契約が成立するわけではありませんが、印鑑証明と組み合わさることで契約に使われる可能性が出てくるのです。

特に、身分証明書まで一緒に紛失してしまった場合は危険性が一気に高まり、委任状を偽造されて本人になりすました契約が結ばれてしまうこともあります。そのため、実印の取り扱いには十分注意が必要です。

印鑑証明書と一緒に使われると危険性が高まる

実印が不正に使われるリスクがもっとも高くなるのは、実印本体とその印影を公的に証明する「印鑑証明書」が同時に第三者の手にわたってしまった場合です。

重要なシーンでは実印は印鑑証明書とセットで使われます。そのため、実印を紛失してしまった際には、印鑑証明書の発行を一時的に停止するなどの対応をとることで、悪用の可能性を抑えることができます。

しかし、印鑑証明書に記載された印影から、実際の印鑑を偽造される危険性もゼロではありません。過去には、印影の情報をもとに実印を模倣され、悪用された事例も報告されています。

実印か印鑑証明書のどちらか一方でも紛失してしまった場合には、十分な警戒と素早い対応が必要です。

会社や法人の実印が悪用されると大規模な被害が起こることも

個人の実印とは異なり、法人の実印が不正に使われた場合には、「無断で高額な契約を結ばれる」といった深刻なトラブルにつながる可能性があります。

そのため、法人実印については、より一層の厳格な取り扱いや保管体制が重要です。

実印を悪用されないようにする対策

実印を悪性されないようにする対策は、次のとおりです。

• コピーされにくい書体で作る
• 実印と印鑑証明書を別々で保管する
• 何にでも実印を使用することは避ける
• 認印と実印を別々の印鑑に分けて使う
• 銀行印と実印を別々の印鑑に分けて使う

それぞれ詳しく解説します。

コピーされにくい書体で作る

実印は印鑑証明書と組み合わせることで初めて法的効力を持つため、この2つを同時に紛失すると悪用のリスクが非常に高まります。特に、同じ場所に保管しながら持ち運ぶのは危険です。

こうした事態を避けるためには、実印と印鑑証明書を別々の場所で保管し、常に分けて管理する意識が求められます。

実印と印鑑証明書を別々で保管する

実印と銀行印を作成しようとすると、それぞれに料金がかかります。安価な印鑑で済ませようとしても、それなりの出費になります。一方で実印と銀行印を一緒にすれば、1本の印鑑を作成するだけで済むので、比較的出費を抑えることが可能です。

何にでも実印を使用することは避ける

実印は高額な契約など重要な局面で用いられるのが一般的であり、むやみに使うことは控えるべきでしょう。

例えば、金額が記入されていない請求書や、具体的な内容が明記されていない契約書などには実印を押さないほうが安全です。

こうした書類に実印を押すと、予期せぬトラブルや多額の負債を負うリスクが高まります。実印は本人の同意を証明するものであり、認印よりも法的な信用が強いため、押印前には内容を十分に確認することが大切です。

認印と実印を同じにして使ってはいけない

認印と実印を同じものにしてしまうと、紛失した際に実印を悪用されるリスクが高まります。認印は日常的な手続きに使われる一方、実印は重要な契約や取引の際に用いられるものです。

荷物の受け取りや社内文書の承認などで頻繁に押印していると、どこかで紛失する可能性も否定できません。実印を失った場合は、登録先の役所で廃止手続きを行い、新たに実印登録をする手間がかかります。

気づかないうちに実印が不正使用され、契約を結ばれたり連帯保証人にされたりするリスクもあるので気を付けましょう。

銀行印と実印を同じにして使ってはいけない

実印と銀行印を同一にすることには、大きなリスクが伴います。例えば、印鑑を紛失したり盗難に遭ったりした際、不正利用される可能性も否定できません。また、紛失や盗難が起きると、新たに印鑑を作成したり、登録のやり直しを行ったりする必要があり、手間がかかります。

さらに、印鑑を偽造されてしまうと、知らないうちに契約を結ばされて多額の負債を負う事態にもつながりかねません。これは、認印と実印を同じものにしてしまった場合と同様のリスクと考えられます。

まとめ

実印は重要度の高い印鑑である分、悪用されたときのリスクも大きいです。例えば、借金の連帯保証人にされたり、勝手にローンを組まされたりする危険性もあります。特に、会社や法人の実印が悪用されると、大規模な被害が起きることもあるので注意が必要です。

実印を悪用されないためには、コピーされにくい書体で作ったり、実印と印鑑証明書を別々で保管したりすることが大切です。

また、何にでも実印を使用すると、悪用のリスクが高まるので避けましょう。認印と実印を同じにして使ったり、銀行印と実印を同じにして使ったりすると、不正利用や偽装の危険性が生まれるので注意してください。

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